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  • 沖縄戦を学ぶことについて県内高校生の94%が「大切」と回答した
  • 日本復帰の年月日を正答できたのは12%で、誤答27%、無回答59%
  • 戦後の沖縄の歩みや現在の基地問題に意識が低い傾向が分かった

 沖縄歴史教育研究会と県高教組は戦後70年に合わせ、県内の高校生を対象に平和教育に関するアンケートを実施した。沖縄戦を学ぶことについて「とても大切」「大切」と回答した生徒は計94・1%に上り、1995年から5年ごとの調査の中で過去最高となった。

 一方、日本復帰の年月日(1972年5月15日)を正しく答えられた生徒は、わずか12・4%(前回13・1%)。無回答が59・7%と突出して多く、誤答は27・8%。今年が戦後何年か正しく答えられた生徒は54・7%にとどまった。

 また、米軍普天間飛行場の移設場所についての意見を尋ねる項目では「分からない」が36%と最も多く、足元の基地問題への関心は高くないようだ。

 22日に会見した研究会顧問の新城俊昭氏は「沖縄戦の教訓を継承しようという自覚が見えるのと対照的に、戦後の歩みや現在の基地問題についての意識が低い。復帰運動や基地の成立過程について、社会科系の授業や平和学習で積極的に取り上げるべきだ」と提言した。

 「身近に沖縄戦について話してくれる人はいますか」との設問では、「いる」が39・7%に対し、「いない」が43・1%で上回った。

 「いる」が5ポイントほど高かった前回とは逆の結果になり、沖縄戦体験者が少なくなっている現状が浮き彫りになった。

 アンケートは今年1~3月にかけて、全県立高校の2年生2学級を対象に依頼し、うち36校の2340人から回答があった。