【東京】浦崎唯昭副知事は22日、経済省・資源エネルギー庁に上田隆之長官を訪ね、南西石油が県内唯一の石油精製施設・西原製油所を停止したことに関連し県内での石油製品の安定供給や従業員の雇用の安定に十分配慮するよう要請した。内閣府の関博之政策統括官にも要請した。

資源エネルギー庁の上田隆之長官(右)に要請書を手渡す浦崎唯昭副知事(中央)=東京・霞が関(県産業政策課提供)

 浦崎副知事は、従業員の雇用不安や輸送コスト増などによる県民生活や経済活動への影響の懸念を伝え、石油精製機能と供給・配送のターミナル機能の継承・維持を要望した。

 上田長官らは「しっかりと対応したい。(親会社でブラジル国営の)ペトロブラス社にも伝える」と応じたという。

 県側は南西石油東京事務所で、ペトロ社の役員らににも要請書を手渡した。

 南西石油は、親会社のペトロ社の日本撤退に伴う事業整理で、西原製油所を閉鎖する方針を決めている。不採算状態の製油所を段階的に縮小し、ガソリンなどターミナル機能に移行。安定供給や採算の見通しを立てた後、他社に売却する方針を示している。