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  • 辺野古新基地断念を求め市民1万5千人が国会を包囲した
  • 参加者は前回7000人から倍増、翁長知事訪米の追い風に
  • 稲嶺名護市長は「ウチナーンチュは孤立していないと実感」

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」が24日、東京・国会議事堂周辺で実施され約1万5千人(主催者発表)の市民が国会を囲み、安倍晋三政権に新基地建設の断念、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた。

名護市辺野古での新基地建設に反対し、国会議事堂(左奥)前で気勢を上げる人々=24日午後、東京・永田町

 5月17日に約3万5千人が参加した沖縄県民大会の共同代表らも参加し、辺野古反対の民意を聞くようシュプレヒコールを上げた。

 国会包囲は今年1月にも実施され、約7千人が参加した。今回の包囲で倍以上の1万5千人が結集したことは「辺野古反対」の沖縄の民意が全国に広がる現状を表し、27日から訪米して米政府に民意を訴える翁長雄志知事の行動の後押しになりそうだ。

 国会周辺では4カ所の集会場所が設置され、午後2時から県民大会の共同代表や県選出国会議員、有識者、本土の市民団体の代表などがリレー演説。同3時すぎに国会包囲に成功し「普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古新基地撤回を実現するまで、沖縄県民とともに闘う」と誓うアピール文を採択した。

 県民大会実行委員会の共同代表を務める稲嶺進名護市長は「ウチナーンチュは孤立していないと実感している。新基地を絶対に建設させないため手を取り合い、勝利するまで力を貸してほしい」と連帯を呼び掛けた。

 県民大会実行委は25日に首相官邸、防衛省、外務省を訪ね、県民大会で採択した大会決議文を手渡す。また、ヒューマンチェーンの実行委員会は25日に首相官邸前で首相宛てにアピール文を提出する。