【東京】菅義偉官房長官は26日の閣議後会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設で埋め立て承認を取り消した場合でも工事を進める考えを示し「辺野古を断念するのは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と述べ移設の必要性を強調した。一方、翁長知事は「普天間の固定化を出して脅しをかけてきたのではないか」と建設を強行する政府の姿勢に反発。政府高官は同日、「裁判をしながら工事を進めることになる」と記者団に述べ法廷闘争も辞さない構えで、政府、県とも対立を激化させている。

(右)記者会見する菅官房長官=26日午前、首相官邸 (左)「米国に沖縄の実情を訴える」と語る翁長知事=26日午後、県庁

 菅氏は、前知事から埋め立て承認を受けたことをくり返し強調。その上で「日本は法治国家であり、許可に基づいて工事を行っている。行政の継続もあり、辺野古移設工事は進めていく考えに全く変わりない」と述べた。

 翁長知事は25日の共同通信インタビューで、承認手続きの検証を進める第三者委員会から承認取り消しを提言された場合「取り消すことになる」と明言。これについて菅氏は、前知事による承認を根拠に「(阻止が可能とは)考えられない」との認識を示した。

 菅氏の固定化発言を受けて翁長知事は26日午後の臨時会見でも「何がなんでも辺野古に基地を造り、普天間を移すこと以外は念頭にない姿勢が表れ、大変憤りを感じる」と猛反発。「何の説明もないまま私の耳に届くのは沖縄県への配慮がないまま問題を進めていることの表れ」と民意無視の対応を批判した。

 翁長知事は「日米の民主主義、日米同盟の風格が国際社会に問われる」とも述べ、訪米ではこの点についても議論する考えを強調した。