憲法施行70周年を記念した講演会「沖縄と憲法」(主催・沖縄弁護士会)が23日、沖縄市民会館であった。憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん=写真=が、沖縄の基地問題について人権侵害の観点から「沖縄が基地を押し付けられてきた認識が本土側に少ないために、差別として認識されていない状況がある」と指摘した。

沖縄の基地問題を人権侵害の観点から指摘した木村草太さん=23日、沖縄市民会館

 木村さんは占領下で本土だけが主権を回復し、米軍基地が沖縄に移転されたという情報が本土側に少ないことを挙げ「本土の人にとって沖縄に基地があることが当たり前になっており、侵害が見えにくくなっている」と説明。こうした状況を知ってもらうことが人権の出発点で「知ってもらう権利」が必要だとした。

 また、衆院の解散権について、これまで与党や選挙に有利なものとして乱用されてきたことを問題視。安倍晋三首相が野党が憲法の規定に基づいて要求した臨時国会を3カ月以上も開かず、週明けにも衆院解散を表明する見通しに「大義がないどころか憲法53条の実現を妨害するもので、解散の制限をするための議論が必要だ」と説いた。