大学生などの若者を狙った「名義貸し」の被害が県内で広がっている問題で、沖縄名義貸し事件被害弁護団(団長・折井真人弁護士)は24日までに、被害者が金を借りた金融機関への対応が急務だとして、金融機関との交渉をする任意整理の受任受け付けを開始した。同日、那覇市の沖縄弁護士会館で開いた2回目の無料相談会には、被害者やその保護者など約60人が参加した。

債務整理の受け付けを始めたことを説明する弁護団の折井真人弁護士(左)=24日、那覇市・沖縄弁護士会館

沖縄名義貸し事件被害弁護団のブログ

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 折井弁護士は「弁護士が受任すると、金融機関は借り手に支払いの催促ができなくなる。返済に困っている人は、ぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。

 また折井弁護士は「あくまで試算だが、首謀者の男性は『名義貸し』によって、少なくとも3億円の金を集めている可能性がある」と説明。「少しでも多くの金を返してもらうためには、預けた金の流れを把握することが大切だ」として、更なる情報の提供を求めた。

 第3回の相談会は10月8日の午後2時から、同会館で開く。問い合わせは平日午前9時~正午、午後1~4時、専用電話070(5272)1990。弁護団ブログはhttp://okinawalaw.ti‐da.net