安倍晋三首相が25日の会見で衆院解散の意向を表明し、10月中の衆院選が確定した。沖縄選挙区では1~4区で現職の9氏が立候補する予定。各選挙区で、前回同様に名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力などの国政野党と、国政与党の自民が対立する構図となる。各選挙区の候補者の顔ぶれや前回以降の政治状況などを追った。

(右から)赤嶺政賢氏、国場幸之助氏、下地幹郎氏

 那覇市を中心とする沖縄1区は現職の赤嶺政賢氏(69)=共産=に対し、比例選出の国場幸之助氏(44)=自民、下地幹郎氏(56)=維新=が挑む三つどもえの混戦が予想される。

 前回衆院選は2014年11月にあった県知事選の直後。赤嶺氏は、名護市辺野古の新基地建設に反対の立場を鮮明にした翁長雄志氏の知事選勝利を追い風に、共産党の公認候補として、小選挙区制度となって初めて県内で当選した。

 原動力となったのが保守・革新を超えて辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力。赤嶺氏は今回も同勢力を支持する無党派層の取り込みに力を入れる。

 ただ、ことし7月の那覇市議会議員選挙では同勢力の保守系候補が相次いで落選し、その屋台骨は揺らいでいる。革新色が強まることによる「オール沖縄離れ」も指摘されており、国場氏、下地氏が保守票を奪い合う展開が想定される。

 国場氏はまた、1区で自身を、比例代表九州ブロックで公明党をそれぞれ支援する「めいこう会」を基軸とした連携も進める。

 下地氏は昨年の参院選で、当時県経済団体会議の議長を務めていた國場組の國場幸一会長らと会見し、自民党公認の島尻安伊子氏への推薦決定を発表。当時の連携が今選挙にどう影響するかも注目される。

 幸福実現党県本部代表の下地玲子氏(59)も立候補を予定している。