名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う県外からの土砂の搬入規制条例案で、県議会与党会派は、土砂の採取地ごとに届け出を提出させる制度を導入する方針で最終調整に入った。県議会6月定例会に条例案を提出する。可決されれば、沖縄防衛局は少なくとも7件を超える搬入届を提出し、県側のチェックを受けなければならなくなる。

 防衛局は県外7地区からの土砂搬入を想定しているが、与党会派は「地区」をさらに分割し、採取地ごとに特定外来生物などの外来種を混入させない具体的な対策を盛り込んだ計画案を提出させる方針。県環境部を中心に、防衛局が示した混入対策の実効性や土砂採取地の選定方法の妥当性などを「厳格に」(与党県議)精査する。

 条例案には、新基地建設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志知事を側面支援する狙いがあり、与党会派が検討を進めていた。

 辺野古沿岸部の埋め立てに使用するため県外から持ち込まれる土砂は、過去最大の規模。島しょ地域である沖縄の生態系を脅かす外来種の混入が懸念されている。防衛局は「現時点で外来種の特定は困難」として具体的な混入対策を示していない。

(篠原知恵)