憲法9条に基づく戦後日本の国是である「専守防衛」が解釈の拡大によって骨抜きにされようとしている。 

 安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使する場合も武力行使の新3要件を満たせば専守防衛に当たると言い切った。安保政策の基本方針を大きく踏み外す発言である。

 民主党の長妻昭代表代行が専守防衛と集団的自衛権の関係をただしたのに対し、首相は「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。基本的論理は一切変更していない」と強弁した。

 2014年版「防衛白書」に専守防衛の項がある。「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」と記述され、防衛の基本政策に掲げる。

 1981年3月の参院予算委員会で、白書と同じ考えを示した大村襄治防衛庁長官の答弁が現在も政府見解になっている。専守防衛とは個別的自衛権に限るという説明だ。

 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、日本が攻撃されていなくても、自国への攻撃と見なして武力を行使する権利が集団的自衛権であり、専守防衛の考え方とは矛盾する。

 首相の答弁は、丁寧な説明や議論もなしに、専守防衛の解釈の拡大をもくろむものである。 

    ■    ■

 明らかに専守防衛の解釈が変わっているのに、基本的論理は変わっていない、と言い張るのはなぜか。

 提出された安保法案では「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)」などの3要件を満たした場合、集団的自衛権の行使を認めている。

 「相手から武力攻撃を受けたとき」という前提と、「自国が直接攻撃されていない」という前提の間には、埋めがたい隔たりがある。

 この大きな隔たりを埋めようとして編み出されたのが3要件というわけだが、無理やりのこじつけというしかない。

 曖昧模糊(もこ)とした形で、大切な国の安全保障の基本方針が語られていることに強い危機感を抱く。

    ■    ■

 委員会審議で、安倍首相は米軍などの武力行使を自衛隊が後方支援する「重要影響事態」の活動地域として南シナ海を否定しなかった。

 南シナ海の緊張が高まる中、先月、改定が合意された日米ガイドラインで、米側が日本に期待を寄せたのは同地域の監視活動である。

 安保法制とガイドラインによって、南シナ海の領土をめぐる紛争に日本が巻き込まれる可能性がある。

 専守防衛という考え方は、「憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められない」との解釈に支えられてきた。それが今大きく揺らいでいる。

 この法律は本当に危うい。