昨年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で、コンクリートブロックを積み上げたとして、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら2人の公判が25日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であった。弁護側が、ブロック積み上げ行為の処罰は、表現の自由を侵害し違憲とする関西大の高作正博教授(憲法)の意見書を提出した。

(資料写真)那覇地裁

 意見書で高作教授は、積み上げ行為は、「ゲート前で長年続いている座り込みの代わりに、基地建設反対の意思をより効果的に示すために用いられている」と指摘。「建設に反対する意思を示すが故に警察は逮捕しており、自由な表現の抑圧が目的と見るべきだ」と分析した。

 その上で「積み上げ行為は、表現活動に一定の自由が認められる公道上で行われている」と指摘。一般の通行を妨げる程度の行為ではなく、処罰は違憲だとした。

 辺野古や東村高江での米軍基地建設を巡る、山城議長ら3人の公判は今回で11回目。柴田裁判長は22日付で、弁護側が求めていた国際人権法学者の証人尋問の請求を却下した。