【東京】安倍晋三首相が25日、教育無償化など消費税率引き上げ分の使途や北朝鮮の挑発に対する対応を問うなどと衆院解散を明言した。自民党所属議員からは賛同する声が上がる一方、野党議員は「国政の私物化だ」などと批判し、辺野古新基地建設反対を訴えた。 赤嶺政賢氏は「森友・加計問題の追及を恐れた解散だ。