沖縄労働局(待鳥浩二局長)が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0・80倍で、前月より0・01ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を2カ月連続で更新した。埼玉県の0・78倍を抜いて46位となり、6年1カ月ぶりに最下位を脱した。

有効求人倍率の推移(季調値)

 沖縄県の有効求人倍率は2009年3月に0・30倍で青森県の0・28倍を抜いて秋田県と同率45位を記録して以降、最下位が続いていた。労働局は「小売業や観光業の伸びが影響している。今後も観光業の伸びが予想され、雇用情勢の改善は進んでいく」と分析している。

 新規求人倍率(季調値)は1・31倍で、前月比0・10ポイント上昇。県内の新規求人数(原数値)は9180人で、前年同月比28・5%(2034人)増と5カ月連続で増加した。主要産業別では卸・小売業の伸びが大きく、前年同月比約2倍の699人。ほかに増えたのは生活関連サービス業・娯楽業が50・6%(166人)、サービス業が39・3%(387人)、宿泊業・飲食サービス業が32・7%(253人)、医療・福祉で28・0%(474人)などだった。

 県統計課が同日発表した4月の完全失業率(原数値)は5・0%で、前年同月比より0・8ポイント改善した。