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  • 上原良幸OCVB会長が次期会長の人事の在り方を疑問視している
  • 役員人事は執行部案を評議員が承認後、理事会で互選される仕組み
  • 翁長知事に近い平良朝敬氏の内定報道に政治的対立を懸念している

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の上原良幸会長は29日の定例記者懇談会で、前かりゆしグループCEOの平良朝敬氏が次期会長に内定したとする報道に関連し「事前に相談もなく、県から一方的に人事案が出るのはおかしい」と人事の在り方を疑問視した。

 上原氏は6月11日開催の評議員会までに各評議員に一連の人事案について人事の進め方や人選など自身の考えを伝える方針。

 OCVBの役員人事は、執行部が24理事の人事案を評議員会(10人)に提案、全評議員による承認を得て後日開かれる理事会で役員が互選される仕組み。上原会長によると、OCVBは一般財団法人ながら県と一体となった組織協力体制が必要で従来、役員人事について事前協議してきた経緯がある。

 上原氏は「事前協議がないのは初めて」とする一方、「組織運営は中立公正で透明性が必要。利害関係が疑われるような企業からの選任がないよう望む」と希望。観光業が飛躍する時期に、知事選など選挙運動で翁長雄志知事と共闘した平良氏が会長に就任することに「政治的対立を観光業界に持ち込むのではないか」と懸念した。