10月22日投開票予定の衆院選に立候補を予定している県選出・関係の衆院議員9人は、2014年12月の衆院選当選以降の任期中に本会議や委員会での質疑、政府への質問主意書を通じて国の姿勢をただし、沖縄が抱える問題解決に取り組んできた。国会での発言回数や重要法案への対応を通して現職9氏の活動を振り返ると、委員会などでの野党議員の発言回数が目立った。

 国会会議録検索システムによると国会での発言回数は、前回選挙区で当選した野党4氏は玉城デニー氏(自由)が76回と最多で、赤嶺政賢氏(共産)が67回、照屋寛徳氏(社民)が32回、仲里利信氏(無所属)が3回と続いた。

 比例復活の与党自民の4氏は西銘恒三郎氏が64回と最多。比嘉奈津美氏と宮崎政久氏が25回、国場幸之助氏が11回。野党の下地幹郎氏(維新)は32回だった。

 玉城氏は辺野古新基地建設で影響を受ける大浦湾などの環境調査の必要性をただした。赤嶺氏は沖縄戦遺骨のDNA鑑定について実績や国の責任を追及した。与党の西銘氏は国土交通委員長として本会議や委員会での発言が多かった。

 政府を追及する野党が発言の機会が多い一方で、与党議員は党内の部会や勉強会などで政策の立案や実現に取り組んでいる。

 質疑時間の確保が難しい無所属や少数会派所属の議員が政府の公式見解や姿勢を問える質問主意書は仲里氏が124回と突出した。照屋氏が28回、玉城氏と赤嶺氏が1回提出し、政府から答弁を得た。仲里氏は教科書の「集団自決(強制集団死)」の記述の回復と検定意見の撤回などを質問した。

 任期中に審議された安保関連法案について与党4氏が賛成した一方、野党5氏が反対や採決時に退席するなど法案に対する姿勢の違いが鮮明になった。7月に施行された改正組織犯罪処罰法(共謀罪)では赤嶺氏と仲里氏が反対、照屋氏は退席、玉城氏は欠席した。与党4氏と下地氏は賛成した。