沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の9月定例会で、「北朝鮮の弾道ミサイル発射等に対し毅然(きぜん)とした対処等を求める意見書」案を全会一致で可決した。首相や外相、防衛相らに対し、①軍事的衝突を回避するために対話と圧力による解決を図ること②関係各国や国際機関と協調した外交交渉によること―を要請している。

沖縄県議会(資料写真)

 意見書で、北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験が国連安保理決議や日朝平壌宣言に違反し、「国際社会のルールと秩序を踏みにじる挑発行為」と批判した。

 また「在日米軍基地への攻撃の示唆や威嚇、グアム周辺海域への発射計画を表明し、東アジア地域の平和と安全に対し極めて危険な行動を繰り返すことにより、沖縄県民をはじめ国民に大きな不安を与えている」と指摘した。