【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事と国務省・国防総省当局者との会談が、6月3日に国務省で一括して実施されることが分かった。両省とも当初、日本部長の対応を予定していたが、国防総省は対応をアバクロンビー副次官補代行に格上げした。米政府関係者が29日明らかにした。

 翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念を直接訴えるため、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)やシアー国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)ら局長レベルの会談を要請していた。両省は、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する前年の2012年の訪米時は、キャンベル国務次官補、リッパート国防次官補(ともに当時)が対応している。

 米国防総省では長官の下に副長官、次官、副次官、次官補、副次官補などの役職があり、局長級は次官補以上の役職を指す。

 国務省のラスキ報道部長は28日の記者会見で「辺野古移設は普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だ」と従来の米政府の主張を重ねて強調した。