9秒でまるわかり!

  • 東日本大震災の沖縄への避難者は5月現在736人。前年比で199人減
  • 帰還者の支援で航空運賃100人分(上限4万円)の予算を確保した
  • 被災者支援団体への助成金は寄付の減少もあり、本年度で終了する

 沖縄県内の行政や流通、観光業界など188団体でつくる東日本大震災支援協力会議の本年度第1回幹事会が29日、沖縄県庁であり、支援内容や決算を承認した。自主避難を含む県内への避難者は5月1日現在736人で、前年同月比199人減少。14年度の寄付金は613万6322円だった。

 避難指示解除などにより今後、増加するとみられる帰還者の航空運賃支援「ふるさと帰還支援」は、上限4万円で100人分の予算を確保した。帰還支援の利用者は13年度42人、14年度は50人と増えている。

 被災者との交流や心のケア事業を実施する団体への助成金は3団体への交付を決定。寄付金が減少傾向にあることや、福島県も同様の助成を実施していることから本年度で終了する。

 同会議幹事長の池田竹州基地防災統括官は「大震災から5年目で、帰還する方も増えてきている。受け入れる側としてどう被災者に寄り添っていくか節目になる」と話した。