【ワシントン31日=福元大輔】訪米中の翁長雄志知事は31日午後(日本時間1日未明)、米ワシントンDCで、4月27日に開設した沖縄県ワシントン事務所を視察した。事務所を置くのは47都道府県で初めて。

ワシントン事務所の開設許可証を掲げる翁長雄志知事(右)と駐在員の平安山英雄参事監=31日、米ワシントン

 翁長知事は「ここを拠点に情報を発信、収集してほしい」と述べ、米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、米国内での働き掛けに意欲を示した。

 事務所は二部屋で、平安山英雄参事監(66)と県職員1人の2人が駐在。知事訪米の支援や、県の情報を米国へ発信している。ホワイトハウスや国務省に近い場所に位置している。5月8日にDC政府から正式に事務所開設の許可証を交付されたという。

 翁長氏は、普天間飛行場をはじめ、県内の米軍基地のほとんどが米軍に強制接収されたことを説明し、「普天間が世界一危険になったから、県内で他の場所を差し出せ、そうでなければ代替案を出せ、と押しつけるのは日本の政治の堕落」と指摘。普天間以外の案を日本政府が考えるべきだとの認識を重ねて示した。

 平安山参事監は「米国内では知事の強い反対の意思は伝わっている」と強調。一方で、「米政府に政策を変えさせるのは大変厳しい。少しでも多くの米国民に過重負担など沖縄の現状を知らせることで変化が出てくるのではないか」と期待した。

 城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長、石嶺傳實読谷村長ら同行者らも事務所を訪れた。