前衆院選からの2年9カ月は、翁長雄志知事誕生以降の県政と重なる。沖縄関係予算は3千億円台を維持してきたが、使途の自由度が高い一括交付金を中心に削減されてきた。一方で、子どもの貧困緊急対策や人材育成など新たな課題に対し、国が直接予算措置するようにもなった。