台湾政府が5月15日から日本食品の輸入規制を強化したことを受け、県は2日から独自の台湾向け産地証明書を発行する。県によると、これまでに県内企業の輸出でのトラブル情報などはない。

 日本政府が規制強化の撤回を求め、産地証明書を発行していないため、県が対応を決めた。県によると、全国で18道県が独自で産地証明書などを発行しているという。

 加工食品の申請窓口は県商工労働部国際物流商業課、農林水産物は県農林水産部流通・加工推進課が担当。書類の様式や手続き概要は両課のホームページに掲載する。5日午後3時に県庁12階で説明会も開催する。

 県発行の産地証明書以外に、那覇商工会議所が発行する原産地証明書などでも輸出可能。県は「輸出が滞ることは避けたい。県が対応することで企業の選択肢を増やしたい」と話した。

 問い合わせは国際物流商業課、電話098(866)2340。流通・加工推進課、電話098(866)2255。