東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した5月の県内企業の倒産件数は4件で、前年同月から2件減少した。負債総額は54・2%減の3億1300万円となった。

 同支店は好調な県内景気と金融支援効果から「倒産件数は小康状態を保っており、しばらくは維持する」と分析。しかし「金融支援を受けられなかった企業や長期の業績不振の企業が破たんする可能性はある」としている。

 業種別では建設業、製造業、卸売業、サービス業が各1件。要因別では過去の経営の誤りで経営が行き詰まる既往のしわ寄せ2件、販売不振2件となった。