沖縄県は1日、情報通信技術(ICT)の施策を協議する高度情報化推進本部(本部長・翁長雄志知事)を県庁で開き、2021年度までの総合戦略を確認した。各部局が抽出した71のICT関連事業を全庁的に推進する。県内全島に、超高速ブロードバンド網を整備する方針を掲げたのが特徴だ。事業の進捗(しんちょく)や効果を検証するPDCAの手法を導入し、施策の見直しも検討する。

 インターネットを使って外部サーバーのソフトウエアやデータを利用・共有するクラウドサービスの普及が進んでいることを重視し、県、市町村の事務システムのクラウド化とクラウド関連企業の誘致にも力を入れる。

 離島の通信環境では、現在26市町村で整備されている超高速光ケーブル(FTTH)の全県普及を目指す。沖縄振興一括交付金の活用を含め、離島の通信ハンディ解消に取り組む。