沖縄県はデング熱など蚊を媒介する感染症の予防と発生時の対応をまとめた初の行動計画を今月中にも作る。計画には、蚊の発生に適した大規模な公園や観光施設、イベント会場などの「リスク地点」が盛り込まれ、継続的な観測の対象となる。

 計画策定などは、4月下旬に国が制定した「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」で位置付けられた。県と保健所、市町村の担当者ら約50人が情報共有などを目的に、南風原町内で2日に開かれた県主催の会議で報告された。

 指針は昨年8月に国内で約70年ぶりにデング熱感染が報告されたことを受けて制定。対象には、感染によって関節の変形など機能障がいの恐れもあるチクングニア熱も含まれている。

 会議では、国と県に加え、蚊の駆除など拡大防止策を担う市町村や住民が連携することが大切だと指摘された。県健康長寿課の担当者は「梅雨の時期は空き缶や鉢受け皿など小さな水たまりがあると蚊が発生するので、水を捨てることが防止になる」と身近な防止策を住民に周知する必要性を説いた。