【平安名純代・米国特約記者】米軍事専門紙「DOD BUZZ」(電子版)は2日、翁長雄志知事がワシントンで米軍普天間飛行場の辺野古移設計画中止を米側に訴える要請行動を開始したと報じた。 

 同紙は、翁長氏がジョン・マケイン上院軍事委員長と会談したことについて、「マケイン氏は会談後に声明を発表し、翁長氏との会談が『友好的で敬意ある』ものだったと評価した」と指摘。辺野古移設を推進するマケイン氏と、計画に反対を訴える翁長氏との会談が対立的なものではなかった点に着目した。

 また、マケイン氏が声明で「安倍首相および日本政府と協力することにより、日米同盟を強化していくことに期待を示した」と表明していることから、「新基地建設計画中止を唱える翁長氏を拒否した安倍政権」を支援する立場を伝えたとの見方を示した。

 また同紙は、翁長氏がワシントン訪問前にハワイで行ったヒロノ上院議員らとの会談で、「翁長氏は沖縄のすべての米軍基地の閉鎖を求めているのではないが、新基地は辺野古沖の環境を脅かすと伝えた」と指摘。こうした翁長氏の主張について「米政府側は、沖縄の海兵隊のグアムやハワイへの移転計画の立案と日本政府との交渉過程で、辺野古の環境問題に関する懸念に対処したと主張している」とし、3日に行われる米国務・国防両省と翁長氏の会談が平行線をたどる見通しを示した。