第1回県行財政改革推進本部(本部長・翁長雄志知事)の会合が3日、沖縄県庁で開かれ、「第7次県行財政改革プラン」(2014~17年度)の14年度の財政効果が14億6715万3千円で、目標額の9億8500万円を約1・5倍上回ったことが報告された。4年間の目標額約58億円のうち、約25・4%を達成した。15年度の実施計画も了承した。 

 14年度は未利用土地の売却など「県有財産の利活用の推進」が目標額2億円に対し5億2671万3千円、県税の収入率向上などで目標額1億8600万円を上回る3億2911万4千円をそれぞれ確保、歳入関係で財政効果を押し上げた。

 14年度は29項目のうち約8割にあたる23項目で「計画は順調」と評価する一方、6項目で達成に遅れが出ている。「大幅に遅れが出ている」と指摘された「市町村への権限移譲の推進」は、14年度の目標数500の半分以下の235事務の移譲にとどまった。

 県の担当者は「離島や小さい市町村では人員が少ないなど、受け入れる態勢がない」と分析、「広域での受け入れ態勢などを模索し、協議を続けていく」と述べた。