東京商工リサーチ沖縄支店が3日発表した都道府県別の赤字法人率ランキングで、2013年度に税申告した企業のうち、赤字だった企業の割合が沖縄は63・72%となり7年連続で全国最低となった。前年度から0・93ポイント低下。県経済の拡大が続く中、14年4月にあった消費税増税前の駆け込み需要も重なり、2年連続で下がった。

県内企業の赤字率

 全国の赤字率は1・68ポイント低下の71・82%。全都道府県が前年度を下回った。沖縄の下げ幅は最も小さかった。

 県内の税申告のあった企業は2万57社で3・3%(636社)増加。うち赤字だった企業は1・8%(225社)増の1万2781社だった。

 赤字企業も増加したが、新規開業などで全企業数の増加が上回り、赤字率が低下した。県内景気は13年度の観光客数が過去最高を記録したほか、人口増で個人消費も好調となるなど拡大が続いている。同支店は「赤字率低下の背景は県内景気の強い回復力」と分析している。

 13年度の企業倒産件数は15件増の70件で、税申告した企業に占める割合は0・35%だった。倒産件数が増え0・07ポイント上昇したが、金融円滑化法などの金融支援や景気回復の影響で低水準で推移している。

 全国の申告企業数は0・3%増の260万9368社で、赤字企業は2%減の187万4101社。全企業数が微増にとどまる中、赤字企業が減少し赤字率の低下につながった。

 赤字率が低かったのは沖縄に次いで、青森(63・75%)、福島(64・03%)。ワーストは7年連続で徳島(78・91%)。長野(77・07%)、群馬(75・69%)と続いた。