【ワシントン3日=福元大輔】訪米中の翁長雄志知事は3日朝(日本時間3日深夜)、ワシントンの国務省でヤング日本部長と、国防総省のアバクロンビー副次官補代行と会談した。名護市辺野古の新基地建設で知事の権限を行使し、法的措置を講じる可能性は「十二分にあり得る」と伝え、反対の意思を強く訴えた。

ヤング日本部長らとの会談後、記者団の質問に答える翁長雄志知事=3日、米ワシントンの国務省

 就任後、米政府担当者と会うのは初めて。約90分の会談後、翁長氏によると、ヤング氏らは4月に開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)や、日米首脳会談で、辺野古移設の推進を確認したことなどを説明。普天間飛行場返還には辺野古が唯一の解決策であることに理解を求めた。

 両氏からは「辺野古の埋め立て承認を取り消す考えがあるか」「ノーと言うが、将来をどう描くのか」と二つの質問があった。

 翁長氏は辺野古が唯一の解決策といった理由で、戦後70年過重負担の続く沖縄に、新基地を押しつけるのは「非民主的で自由と平等と民主主義を本当に守っているのか、世界の人々が疑問に思う」と指摘。「基地は米軍が使うので米政府も当事者だ」と突きつけた。

 また5・17県民大会を報じた沖縄タイムスなどを広げ、県民の怒りが高まっていると強調。「作業を中断して日米と沖縄が話し合うべきだ」と語った。