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  • いじめを調査する常設機関の設置を沖縄県教委が検討
  • 法律や医療の専門家6人で構成し調査の中立性を確保
  • 関係者の聞き取り調査などを通じて事実解明する

 沖縄県教育委員会が、重大ないじめの実態調査などをする審議会の設置を盛り込んだ条例案を県議会6月定例会に提案する方針であることが3日、分かった。問題が起きてから立ち上げるのでは遅いため、常設の機関とする。法律や医療の専門家ら6人が委員となり、関係者への聞き取り調査などを通じて事実解明する。

沖縄県議会

 審議会は、いじめ防止対策推進法に基づいて設置され、県教委の付属機関に位置付けられる。専門知識を持つ外部委員が構成員となることで、調査の中立性を確保する。調査だけでなく、普段はいじめ防止策の検討や調査研究をする。

 国はいじめ防止の基本方針の中で、こうした付属機関の設置を促していた。

 さらに2次調査が必要になった場合に備え、県子ども生活福祉部は、県青少年保護育成審議会にその役割を担わせる方向で調整を進めている。(鈴木実)