【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは3日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する要請活動を展開した翁長雄志知事と米政府の会談について、新基地建設計画の代案はないと米側が知事の要請を一蹴したなどと報じた。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」や米軍事紙ミリタリー・タイムズ、米主要テレビ局フォックス(電子版)などもAP通信の記事を使用し、県内で辺野古移設に対する抗議運動はより高まっているものの「米政府は訪米した知事に対し、(現行計画の)代案はないと伝えた」と報道。

 国務省が知事との会談後に発表した声明で、辺野古移設が「『運用面、政治的、財務的、戦略的な懸念に対応する唯一の選択肢』と伝えた」とし、日米合意を堅持する米側が知事の要請を考慮する姿勢すら持たない様子を伝えた。

 ロイター通信は「米政府は知事に、知事が反対する在沖米軍の存在は、米国がコミットしている日本防衛の根幹をなすと伝えた」などと説明。

 知事が昨年の知事選で大きな支持を得て当選したものの「両省は知事に、日米両政府が新たな基地を建設する計画は『揺るぎない約束』との認識を共有していると伝えた」などとそれぞれ報じた。