2020年春の運用開始を目指す那覇空港第2滑走路で、沖縄総合事務局の細見暁彦空港整備課長は4日、県外から埋め立て用の石材を運び入れる前に講じる外来種の混入防止対策を明らかにした。採石地で石材を熱湯洗浄し、動植物などの付着物がないか目視確認する。当初は県内石材のみの使用を想定していたが、工期通りの完成には県外からの使用が「不可欠」とした。

 護岸に使う約180万立方メートルの石材のうち、県外から最大2割にあたる約30万立方メートルを調達する考え。

 那覇市内で開かれた第4回の環境監視委員会で説明した。細見課長は、冬場の施工条件が想定以上に厳しく、夏場に工事を加速する必要性を強調。そのために夏場で一日9千立方メートルの石材搬出が必要になるが、県内だけでは6千立方メートルが限界で、このままでは工期に遅れが出かねないとした。

 外来種の侵入防止に関連する植物防疫法や小笠原諸島の管理計画でも、石材は規制対象外とし、洗浄や目視の混入防止対策と合わせて、県外石材の使用に理解を求めた。監視委の委員から反対意見は無かった。