【東京】地域を限定して大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区で、内閣府は5日、沖縄の第2回区域会議を10日に都内で開催すると発表した。昨年10月の第1回会議の素案に盛り込まれた旭橋都市再開発(那覇市)や案内表示板設置などを計画案として決定する。その後、諮問会議を経て事業認定される。

 一方、国主導で検討されているユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の県内進出に伴う特区活用については、正式にUSJ側の進出表明がないため、計画案に盛り込まれないという。

 昨年3月に国家戦略特区第1弾として区域指定された6区域のうち、事務調整の遅れや県政交代などに伴い、沖縄の事業だけが認定されていないため国と県、事業者が調整を急いでいた。

 国側から石破茂地方創生担当相が出席し、あいさつする。県は翁長雄志知事が参加するよう調整している。

 都市計画法の特例を使い、観光案内所や商業施設など複合施設を整備する旭橋都市再開発や、道路法の特例でモノレール旭橋駅周辺への多言語案内板の設置、国際通りのにぎわい創出などの事業が、先行的に進められる。

 このほか、県が求めている外国人観光客の増加に向けたビザ要件の緩和や入管手続きの迅速化などは、認定へ向け継続して検討が続けられる見通し。