日本年金機構から個人情報約125万件が流出したことを受け、沖縄県警は5日、情報流出を口実にした不審電話に関する注意文書を県警ホームページ上で発表した。「日本年金機構や年金事務所から、電話することはありません」などと呼び掛けるもので、県警安全なまちづくり推進室の垣花聡室長は「不審な電話があれば、最寄りの警察署に相談してほしい」と注意喚起した。

 県警は見知らぬ相手から家族構成などを聞き出そうとしたり、個人情報削除に関する手数料を求めるなどの電話に安易に応対しないよう求めている。年金情報流出に関する被害相談は5日時点で寄せられていないという。

 県警はホームページのほか、地域の防犯情報などを配信する「安心ゆいメール」などでも被害の未然防止のための情報を提供する。県警の相談電話は098(863)9110。

■誰?確認を 寺田明弘弁護士の話

 年金機構を名乗る不審な電話がかかってきたら、安易に信用せず、誰が電話をかけているのかを確認してほしい。今回の問題で機構が電話することはない。年金の情報流出に関する電話がかかってきたら、基本的に「不審な電話」と疑った方がいい。また、振り込め詐欺などでは携帯電話を使う例が多いので、注意してほしい。

 手口は「個人情報が流出して、申し訳ない。おわびのお金を振り込みたい」「年金機構へ損害賠償を請求するので、弁護団結成や提訴のために資金を振り込んで」といった公的機関や弁護士をかたり、個人情報や金銭をだまし取ろうとするケースが考えられる。不審に思ったら、消費生活センターや警察に相談してほしい。