帝国データバンク沖縄支店は5日、来年1月から始まる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に対する沖縄県内企業の意識調査を発表した。マイナンバー制度を「内容を含めて知っている」と答えた企業は全体の3割にとどまった。制度開始に向けた企業の取り組み状況で、「対応中」と答えた企業は全体の2割となっており、制度の理解が広がらず、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

 調査は県内企業157社を対象に4月に実施し、51社から回答を得た。

 認知度が低い中、企業からは「政府は個人や企業にもっと周知する努力が必要」「すべての個人を管理してうまく機能するのか」といった不安の声が挙がった。

 マイナンバー制度の認識を問う質問で、「内容を含めて知っている」とした企業は27・5%だった。「言葉だけ知っている」は62・7%と半数を超えたものの、「きちんと理解している企業は少ない状況」(同支店)。

 「知らなかった」は5・9%、「分からない」は3・9%だった。