名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県議会与党内で、辺野古での国の作業を阻止するため、県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」を改正する案が浮上していることが6日分かった。ただ、現段階で専門家に改正の可能性などを相談している段階で、6月定例会での提案や実現性は不透明な状況だ。

国の作業が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 県土保全条例は県土が無秩序に開発されること防ぐ目的で制定され、3千平方メートル以上の面積の開発には知事の許可が必要となっている。

 条例は「国や地方公共団体」の開発行為は適用を除外しており、与党内でこの文言を削除することで辺野古新基地建設を開発行為として知事の許可が必要とする案が上がっている。

 一方で、一部の議員はすでに県側と条例改正について意見を交換したが、県は「本土復帰当時にリゾート開発による乱開発を防ぐための条例で、辺野古を止めるためとなると趣旨が異なる」などと困難視している。

 与党は課題の1つとして改正を模索しているが、幹部の1人は「検討はするが時間がかかる」とし、現在検討中の県外からの土砂搬入を規制する新条例の制定を最優先させる考えを示した。