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  • 2014年沖縄県内パートタイム労働者は前年比4000人増の14万1千人
  • パート労働者は10年から増え、14年は雇用者全体の26%を占めた
  • 求人数の増加などで選択肢の幅が広がったことが要因とみられる

 2014年の県内のパートタイム労働者が前年に比べ約4千人増えて約14万1千人に上り、雇用者全体に占める割合が0・5ポイント上昇し約26・2%を占めていることが総務省の労働力調査で分かった。2、3の両日開かれた「改正パートタイム労働法」の説明会で沖縄労働局の担当者が説明した。

 パートタイム(週の労働時間が平均で35時間未満)労働者数は10年以降増加傾向にあり、特に13年から増加している。労働局雇用均等室の松野市子室長は「雇用環境の改善で県内の有効求人倍率が増加し、求人数の増加などで選択肢の幅が広がったことが要因ではないか」と分析している。

 今回改正されたパートタイム労働法は、雇用時に賃金の決定方法などの説明義務や、パートタイム労働者からの相談に応じる体制の整備などが規定された。

 説明会で、松野室長は「パートタイム労働者が十分能力を発揮できるよう、雇用環境の整備を進めてほしい」と参加した約80の事業所の人事担当者らに周知を図った。