自民党県連の島尻安伊子会長らは7日、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の上原良幸会長と県連事務所で面談し、上原氏の後任を含めたOCVB人事について意見を交換した。上原会長は県側から事前の協議がないまま後任人事案が提案されたことを問題視していることを伝え、県連は人事の手続きで問題がないかを関係機関に確認する方針を決めた。

沖縄観光コンベンションビューローの上原良幸会長(右から2人目)と人事について意見交換する自民党県連の島尻安伊子会長(左端)ら=7日、那覇市・自民党県連

 島尻会長によると、上原氏はOCVBは2013年に一般財団法人となったことで組織自らが人事の決定権を得たにもかかわらず、県側が事前の協議がなく後任人事を提案したと指摘。さらに、常務を外部から充てる案が浮上していることに対しても、外部ではなく組織内の専門知識のある人材を起用するべきだと主張した。

 島尻会長は面談後に会見し「事実を確認した上で県議会などで県執行部の考えをただしたい」と述べた。同時に、上原氏の後任に前かりゆしグループ最高責任者(CEO)の平良朝敬氏を起用する県の人事案に対し「観光企業のトップを経験していたことや、辺野古問題に関する政治的な発言などを踏まえると公益性・公平性があるかというと、難しいのではないかと思う」と懸念を示した。

 具志孝助幹事長は「OCVBだけでなく沖縄都市モノレール、県物産公社の人事で昨年の選挙の論功行賞との指摘もあり、県連として看過できない状況だ」と述べ、県の外郭団体人事を追及する考えを示した。

 沖縄観光コンベンションビューローの上原良幸会長は本紙に対し「観光の課題解決に向けてビューローは中立公平な立場が求められる。選挙功労とみられるような人選や県の一方的な選任方法は疑問だ」と語った。