沖縄県は8日、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染して死亡者が出ていることを受け、県医師会や県立病院、保健所、検疫所の代表者らを集めた対策会議を南風原町内で開いた。都道府県の対策をめぐり、相次いで出される厚生労働省の通知など情報を共有した。

 感染の疑いがある患者として対策を要する渡航・居住先について従来は「アラビア半島または周辺国」だったが、4日の通知で拡大。韓国を想定して「対象地域か否かを問わず」にしたことなどが県担当者から報告された。

 検疫所への厚労省4日付通知でも対応の強化が求められていると報告された。38度以上の発熱や38度以下でも全身倦怠(けんたい)などがある人で、発症14日以内に韓国で発症が疑われる患者の体液などに直接触れた人などを疑似症患者と定義。検体を取る方法などが定められている。

 県は「韓国からの帰国者で心配がある人は保健所に連絡して、指示に従ってほしい」と呼び掛けている。