日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した問題をめぐり、沖縄県内6市にある年金事務所には1週間で計1790人から問い合わせがあり、うち約1割に当たる196人の情報流出が確認された。機構の九州ブロック本部によると、県内は問い合わせ数が九州・沖縄8県で突出して多く、8日は766人と最多だったという。流出問題が表面化した1日から8日までで、県内事務所を直接訪れた1199人のうち143人、事務所に電話した591人のうち53人の情報流出を確認した。

 機構が設置した専用のフリーダイヤル(0120)818211に寄せられた問い合わせ分は含まれておらず、実際はさらに増えるとみられる。

 県内事務所への問い合わせが766人に上った8日の内訳は、直接訪れた504人のうち80人、電話した262人のうち23人の流出を確認した。

 日本年金機構は3~4日にかけ、個人情報が流出した可能性のある全国1万5千人におわびの文書を発送した。同機構は「今後も文書発送は増える可能性がある」としている。