米軍普天間飛行場の周辺住民約2100人が、米軍機の騒音で精神的苦痛などを受けたとして、計10億1千万円余の損害賠償を国に求めた訴訟の判決が11日、那覇地裁沖縄支部である。第2次普天間爆音訴訟とは別訴訟で、夜間・早朝の飛行差し止めは求めていない。国側は請求の棄却を求めている。

 原告は「うるささ指数(W値)」が75~80区域内の宜野湾市民。約1100人が2012年7月に提訴し、13年11月の4次提訴を経て、昨年12月に結審した。

 原告側は「早期かつ簡易に判決を得て被害救済を図りたい」と主張し、飛行差し止めは求めていない。提訴後に配備されたオスプレイについても「訴訟の長期化を避ける」ため、特段の主張はしていないという。

 「米軍普天間基地騒音被害原告団」の屋嘉比康太郎原告団長(89)は「普天間の固定化は許さない。支払いを命じる判決が出れば、国にインパクトを与えられる」と話した。