翁長雄志知事は昨年12月の就任から10日で半年を迎えた。米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設反対で、安倍政権と対立する構図で全国的な注目を集めてきた。国民の理解は広がっているものの、日米両政府は計画を推進する強い姿勢を示している。

翁長雄志知事

翁長雄志知事

 「基地問題に8~9割を費やし、福祉、子育て、教育、高齢者、経済などの政策に十分に手が回らない」。翁長氏は記者会見などで基地問題の占める比重の大きさを嘆く事がある。

 反対を掲げた翁長氏が知事選で当選したにもかかわらず、沖縄防衛局は1月に辺野古沿岸の海上作業を再開した。中谷元・防衛相は「夏ごろには本体工事に着手する」と見通しを示す。

 知事は工事の前提となる埋め立て承認の取り消しに向け、第三者委員会での検証を指示し、その間の作業中断を求めたが、防衛局は聞き入れなかった。

 半年間で、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷防衛相と会談。3日には米ワシントンで国務省と国防総省の担当者に反対の意思を直接伝えたが、日米両政府は「普天間の危険性除去には辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さない。