翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長、大城肇琉球大学長は10日、西普天間住宅地区(宜野湾市)の跡地利用で国際医療拠点の形成へ向けた支援を関係省庁に要請する。また、翁長知事は県の要望として、引き続き沖縄振興を国家戦略として政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」に反映するよう要望する。

 山口俊一沖縄担当相や岸田文雄外相、下村博文文科相と面談する予定。防衛省や厚労省も訪ねる。

 翁長知事は同日、国家戦略特区の第2回区域会議にも出席する。

 西普天間については昨年も三者で要望し、骨太方針に琉球大学医学部・付属病院の移設を想定した「高度な医療機能の導入」などが初めて明記された。

 今年5月には自民党の沖縄振興調査会に小委員会が発足し、県や市、大学から聞き取り調査をしている。大学側は移転計画を骨太方針に盛り込むことや、移転に伴う土地取得、来年度以降の調査費、事業費に関する支援を求める要望書が提出した。