【東京】内閣府は10日、国家戦略特区の第2回沖縄区域会議を開き、外国人観光客の利便性向上や中心商店街のにぎわい創出を目的とした2事業を区域計画として決定した。県は国会で法案審議中の地域限定保育士制度を活用する計画案を新たに提案した。

 決定したのは道路法の特例を活用した那覇市のモノレール旭橋駅周辺地区での多言語案内板の設置など。次回の諮問会議で事業認定する。

 外国人観光客のビザ要件の緩和や入管手続きの迅速化などは今後も協議する。会議には石破茂地方創生担当相や翁長雄志知事、民間事業者の代表者らが参加した。

 平将明内閣府副大臣は会議後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の県内進出に伴う特区活用に関し、議題にならず知事や民間委員の発言もなかったと説明した。