内閣府沖縄総合事務局と中小企業庁は8日、那覇市内で“ちいさな企業”発展会議を開き、グラスアート藍(名護市、寿紗代代表)など沖縄県内中小企業8社の代表らと課題や支援施策などについて意見を交わした。若い人材のほか、コンサルタント、デザイナーといった外部専門家の不足などを指摘する声が挙がった。

 中小企業庁などが全国9地域で会議を開き、中小企業の意見を2016年度予算や政策などへ反映する。

 寿代表は「技術を学ぶ修業中だから安い賃金でいいという考えは、今の若い世代に全く理解してもらえない」と人材育成の悩みを紹介。「ほかの企業と同じような給料を出せる仕組みや高付加価値の商品を開発している」と説明した。

 プラザハウス(沖縄市)の平良由乃社長はイオンモール沖縄ライカムの開業に備えて人件費を上げて人材流出を防いだことなどを紹介。「次は売る手法だけでなく、施設に集客をしないといけない。街並みの一角を担う意味でも行政ともっと話をしていく」と語った。