【東京】菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の周辺住民約2100人による「爆音訴訟」で、国に約7億5400万円の賠償を命じた那覇地裁沖縄支部の判決に関し、「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった思っている」との考えを示した。控訴するかの問いには、「関係省庁で調整した上で適正に対応していくものだと思う」と述べるにとどめた。