2040年の平均寿命全国1位奪回を目指し、官民一体の県民運動を担う「健康長寿おきなわ復活県民会議」の本年度の初会議が11日、県庁であった。構成71団体のうち、経済18団体は健康経営を実践する企業の増加、学校関係8団体は子どもや親の健康意識の向上に努めることなど、それぞれの目標値を盛り込んだ県民会議版ロードマップ案を承認した。

 ロードマップはこのほか保健・医療・福祉関係、医療保険者、労働、マスコミ、市町村など各団体が年度別計画や取り組み内容を決めた。受動喫煙防止対策とチャーガンジューおきなわ応援団の普及は、各団体の共通事項とした。