【東京】菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸域の埋め立て承認に関して、翁長雄志知事が法的に「承認撤回は可能」と言及したことに、「日本は法治国家であり、前知事から埋め立て承認を頂いている。行政の継続もある」と述べ、移設作業を進めていく考えを示した。

菅義偉官房長官

 翁長知事が承認の撤回や取り消しを宣言した場合の有効性には、「仮定の話へのコメントは控えたい」とした上で、米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から移設の必要性を強調。さらに、辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。

 また、県議会与党が埋め立て土砂搬入を制限する条例案を県議会に提出する動きには、「今、(那覇空港で増設中の)滑走路の埋め立てとかでいろんな問題があると思う」と述べ、政府として注視する考えを示した。