日本年金機構がサイバー攻撃を受けて流出した個人情報のうち、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の四つの情報すべてが流出した人数は沖縄県内が6813人で全国で最も多かったことが、同機構九州ブロック本部(福岡市)への取材で分かった。該当者のうち、年金受給者は県内で3527人だった。

年金を引き落としに来た高齢者に特殊詐欺の特徴を説明する防犯レディースのメンバーら=15日、浦添市沖縄銀行内間支店

 同本部によると、4情報の流出が確認された人には、4日までに謝罪文を発送。今月中には、情報流出が確認された全員に文書を送り終える予定だという。

 一方、個人情報の流出問題発覚以降、初めての年金支給日となった15日、浦添署と防犯レディース浦添支部のメンバーは、沖縄銀行内間支店で特殊詐欺の特徴などが記されたちらしを配布。振り込まれた年金を口座から引き落としに来た高齢者らに、詐欺の実態や手口などを説明した。

 年金の振込金額を確認した浦添市の男性は「ニュースを見て不安だったが、年金が満額振り込まれて安心した。被害に遭わないよう気をつけたい」と話した。

 県警によると、15日現在、機構の情報流出に伴う詐欺被害の報告はない。同署生活安全課の又吉克也課長は「年金機構などから直接電話がかかって来ることはない。もし、被害にあった場合は110番もしくは最寄りの交番に相談してほしい」と呼び掛けた。