厚生労働省は15日、2015年度の実践型地域雇用創造事業に宮古島市や地元の経済団体などでつくる宮古島地域雇用創造協議会(会長・長濱政治宮古島市副市長)を選んだ。地域の特性を生かした雇用創出の取り組みを国が支援する事業で12年度に始まり、今回で6市町目。

長濱政治会長(左)に採択通知書を手渡す待鳥浩二沖縄労働局長=15日、那覇市の第2地方合同庁舎

 15年度の第1次採択地域は宮古島市などを含む全国で14県、18地域を選定。同協議会は15年度から3年間、海外観光客に対応するため語学セミナーなど人材育成や市の特産品のマンゴーやパッションフルーツなどを活用した商品開発などで196人の雇用創出を目指す。

 国は年間最大2億円を委託事業費として助成する。

 長濱会長は「宮古島市の観光の質を高めるための人材育成や地元の農産物を生かした6次産業に役立てていきたい」と語った。