沖縄県が進める那覇空港の航空機整備基地整備事業に伴う自衛隊施設の移転費用として、県が15億3千万円を負担する方向で大筋合意したことが15日分かった。防衛省は当初、全移転費用の40億円を県が負担するよう求めていたが、県は国土交通省も駐機場など空港施設として使う部分があり、国と「応分の負担」を求め、交渉が難航していた。

那覇空港

 関係筋によると、移転費用の分担は防衛省が6億円を負い、残る34億円のうち55%(18億7千万円)が国交省、45%を県が負担する。県負担のうち12億3千万円は一括交付金を充てる。県は2017年度中の完成を目指しており、今後、本体工事に向けた手続きなどを進める。

 県は整備事業の施設面積として敷地2万9396平方メートルに、機体整備やペイントなどができる格納庫などを造る。総事業費は約173億円。

 整備施設にはANAホールディングスや三菱重工らが共同出資する航空機整備の専門会社「MROJapan」の入居が内定しており、MRJ(三菱リージョナルジェット)を含むリージョナル機や小中型機の整備などを実施する予定。

 今回、自衛隊が手放す敷地は、整備施設の敷地より広く、一部が現在、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている。PAC3は航空自衛隊那覇基地内に移す方針という。