沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した5月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)が全22業種の合計でマイナス18・1となり、3カ月ぶりに悪化した。豆腐・油揚業、出版印刷業など5業種が「悪化」と回答するなど、原材料の高騰や人材不足に伴う人件費の上昇などが、経営を圧迫している。

県内業界別景況の推移(業況判断指数)

 製造業のDIはマイナス40で、前月より30ポイント悪化。豆腐・油揚、出版印刷、生コン製造、コンクリート製品製造の4業種が「悪化」と回答し、「好転」はなかった。豆腐・油揚業は「消費税増税からは回復したものの、低価格競争が売り上げに影響。人材不足で海外の留学生を受け入れている」としている。

 非製造業は前月より8・3ポイント悪化し、ゼロ。全業種でも唯一、「好転」と答えた建築工事業は「公共、民間とも受注が好転。民間ではマンションなどの受注が微増している」と説明。一方、沖縄市商店街は「悪化」とし、イオンモール沖縄ライカムの出店で「価格競争のあおりを受けた企業もあり、売り上げ、収益とも減少した」としている。